米側交渉官に「より広範な決定権」　ＴＰＰ、姿勢変化で歩み寄り期待

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相は１４日の閣議後会見で、１０日から東京都内で行われている日米の事務レベル協議について、米国側の交渉官に従来よりも広範な決定権が与えられていることを明らかにした。日本側はこれまでの事務協議で米国が自国の交渉官に十分な権限を与えていないことが協議の進展を妨げていると問題視していた。米国の交渉姿勢が変化してきた可能性がある。

　会見で甘利氏は「事務レベルが名実共にマンデート（権限）を与えられ、従来よりも広範にものを決められるようになっている。私が知る限り、日米でこれだけ事務レベルにマンデートを与えて行えた協議は過去になかった」と述べた。

　今回の事務協議は２５～２７日にオーストラリアのシドニーで開催される交渉参加１２カ国による閣僚会合に向け日米間の膠着（こうちゃく）状態を打開するのが狙いで、日本の牛・豚肉関税の扱いなどで着地点を模索する。

　９月に米ワシントンで開かれた閣僚協議では、日本側が譲歩案を提示したにもかかわらず、米国側が強硬姿勢を崩さず、物別れに終わっていた。日本の交渉筋は「今回の事務協議は今までよりも（米国の対応が）いい。（米国自らの）考え方を示してきた」と歩み寄りに期待を示す。ただ、双方の意見の隔たりは大きく、今回は「シドニーへの準備に入るぎりぎりまで協議する」（甘利氏）方針だ。