カジノ第1号は大阪・沖縄・横浜 IR議連総会、ガイドラインを了承 (1/2ページ)

2014.10.17 06:07

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」。奥中央はあいさつする自民党の細田博之会長=16日午前、国会

カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」。奥中央はあいさつする自民党の細田博之会長=16日午前、国会【拡大】

 成長戦略の目玉となっているカジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の整備について、政府が2020年までに第1号に認定する立地として大阪市、沖縄県、横浜市の3カ所を想定していることが16日、明らかになった。今国会でIR整備推進法案が成立すれば、その後1年程度をかけて具体的な立地や法整備などを検討する。

 法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟(IR議連)」の総会が同日開かれ、今後の政府内での議論の方向性を示すガイドラインに「IRの最初の認定区域は2、3カ所程度」「大都市のみならず地方への設置も検討」との文言を盛り込み、全会一致で了承された。

 全国では約20の自治体がカジノ誘致に関心を示しているが、経済効果や周辺地域への影響などを踏まえ、複数の政府関係者は「大阪、沖縄の評価が非常に高く、横浜がこれに次ぐ」と話しており、ガイドラインにもこれを反映させた。

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