ベトナムの賃金上昇続く 今年は外資、地場大手とも10%超

2014.10.22 05:00

南部の商都ホーチミンの金融街。ベトナム企業の今年の給与上昇率は外資系、地場大手ともに2桁を維持したもようだ(ブルームバーグ)

南部の商都ホーチミンの金融街。ベトナム企業の今年の給与上昇率は外資系、地場大手ともに2桁を維持したもようだ(ブルームバーグ)【拡大】

 ベトナムで賃金の上昇が続いている。米人材会社マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングと同社子会社の地場タレントネットが実施した調査によると、ベトナム現地企業の今年の給与上昇率は、外資系が10.4%、地場大手が10.5%で、いずれも昨年とほぼ同水準を維持したもようだ。国営ベトナム通信が報じた。

 産業分野別の上昇率では製薬、消費財、化学が約11%で並び、上位3分野を占めた。

 経済状況の影響を比較的受けにくいとされる分野が、上位に入った一方で、景気動向に業績が左右されやすいとされる不動産と銀行の両分野は、それぞれ8.4%と8.9%の上昇にとどまった。

 タレントネットの賃金調査・人材コンサル部門責任者のホア・グエン氏によると、現在、外資系と地場大手の基礎給与の差はおよそ30%となっており、専門職や重役などの給与格差は広がる傾向にある。

 地場勢は外資系から優秀な人材を引き抜くため、高級管理職の給与上昇を図っているものの、地場大手といえども外資系と同水準の給与を支払えるようになるまでには数年以上の年月を要する見通しだ。

 反対に賃金格差から外資系に優秀な人材を奪われる危機感を抱く地場企業は、人材の囲い込み、社員の動機付けや流出防止のため、自社株購入権の付与など長期的なインセンティブを用いているという。

 また、同調査では昨年の外資系の離職率が12.2%となり、地場大手の17.1%を大きく下回って、過去5年で最低水準となったことも判明した。離職率が高かった上位3つの産業分野は製薬、消費財、保険で、専門知識の欠如などが原因の能力不足による離職が最も多かったもようだ。

 グエン氏は今後の賃金動向について、ベトナム国内の事業環境に大きな変化は当面ないと予想。来年も、昨年や今年とほぼ同水準の給与上昇が続くとの見解を示している。(RP=東京)

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