女子勤労挺身隊訴訟　賠償命令受けた不二越「控訴審で正当性を主張する」 (1/2ページ)

　【ソウル＝名村隆寛】先の大戦末期、日本による統治時代に女子勤労挺身隊として朝鮮半島から日本に動員され、機械メーカー「不二越」（富山市）の工場で働かされたとして、韓国人女性１３人と死亡した４人の遺族が同社を訴えた訴訟で、韓国のソウル中央地裁は３０日、不二越側に総額１５億ウォン（約１億６０００万円）の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。

　判決を受け、不二越はコメントを出し、「当社の主張が認められず遺憾。控訴審で改めて正当性を主張したい」（経営企画部）としている。

　判決は、「被告側が嘘をつき、若い女学生らをだまして危険な労働に従事させたことは、日本の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為だ。原告らが受けた苦痛を賠償する義務がある」とし、原告１人当たり約８０００万～１億ウォン（約８２８万～１０３５万円）の支払いを命じた。

韓国で日本の民間企業に賠償を命じた判決は今回で４件目