強気と弱気…ばらつく企業 中間決算ピーク「上方」24%、「下方」14% (1/2ページ)

2014.11.1 09:46

 東証1部上場企業の平成26年9月中間連結決算の発表が31日にピークを迎えた。円安を追い風に自動車など輸出関連を中心に業績を上方修正する企業が目立ち、10月30日時点の集計では、2割超が27年3月期の通期業績の最終利益見通しを引き上げた。

 一方、国内の消費低迷の影響で下方修正する動きもある。前期は強気一辺倒だった企業の業績にばらつきが出ている。

■円安、海外部門に追い風

 SMBC日興証券が30日までに決算発表した312社の中間期の企業業績を集計したところ、営業利益は前年同期比15・2%増、最終利益は27・2%増だった。27年3月期の最終利益見通しを上方修正した企業は全体の24・0%となる75社、下方修正の46社(14・7%)を上回った。冬季の一時金(ボーナス)要求にも好影響を与えそうだ。

 31日までに通期業績を上方修正したのは、富士重工業、三菱電機、村田製作所など。好決算だった要因のひとつに円安効果が挙げられる。20円程度の円安となった昨年の伸び率には及ばないものの、4月以降の円相場がおおむね1ドル=102~103円台(10月31日午後5時時点は111円22~23銭)と、前年同期よりもさらに円安となった。

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