14年度補正、2兆~3兆円検討 景気対策、15年度当初と合わせ5兆円 (1/2ページ)

2014.11.1 07:10

 政府は31日、景気対策として、2兆~3兆円規模の2014年度補正予算を編成する方針を固めた。災害対策に絞った公共事業や中小企業支援などにあてる。15年10月の消費税再増税が決まれば、15年度当初予算でも追加の経済対策を盛り込み、景気対策の総額は5兆円規模を想定する。今年4月の消費税増税後、景気減速が長期化しており、14年度補正と15年度当初を合わせ、景気の腰折れを防ぎたい考え。

 補正予算では、今夏に全国各地を襲った大規模災害や9月の御嶽山噴火災害を踏まえ、土砂対策や火山対策など緊急性の高い公共事業を中心に数千億円程度計上する。

 東日本大震災の復興や中小企業の資金繰り支援に加え、物価上昇に伴う家計の負担増を考慮し、低所得者向けの給付金も検討する。また円安に伴う燃料価格上昇の影響を緩和するため、灯油の購入費補助も措置する方向で、低迷する個人消費のてこ入れに即効性が期待される政策を盛り込む。

15年度が基礎的財政収支の赤字半減目標の達成年度であることを踏まえ…

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