戦略特区「東京圏」が出遅れた理由 国と都の温度差 (3/5ページ)

2014.11.3 06:35

 国は東京圏に国際的な金融やビジネス拠点としての機能を強く期待しており、「東京圏が本格稼働しなければ、戦略特区の意味がない」と明かす内閣府幹部もいる。これに対し、東京都は特区について、「東京を世界一の街にするため、使える道具は使う。国家戦略特区というのはワン・オブ・ゼムにすぎない」(舛添知事)との立場だ。

 「外資の立場で考えた体制づくり重要」

 東京圏の区域会議で示した素案は、都市計画法の特例を利用した再開発事業を中心に、東京や横浜の11カ所に国際的なビジネス拠点を整備することなどを盛り込んだ。外資系企業を誘致するための高層オフィスビルや職場に近接した外国人向け居住施設、インターナショナルスクールを一体的に整備するといった内容だ。2020年の東京五輪開催を見据え、海外からの優秀な人材が日本で働くための環境整備を図る狙いがある。

 また、今秋の臨時国会に提出予定の国家戦略特区法改正案には、日本で起業を目指す外国人の受け入れ要件緩和や、起業時の手続きを一元化するワンストップサービスの実現などを盛り込み、政府は改正法案成立後はこうした新たな規制緩和の活用も促す考えだ。

「アジアヘッドクオーター特区」がうまく機能しなかったとの反省もある

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