甘利経済担当相「経済対策は弱いところにピンポイントで…」 集中点検会合は計45人

2014.11.3 17:15

 甘利明経済再生担当相は3日、東京都内で講演し、政府が検討している経済対策について「所得の低い層や子育て世代の消費が落ち込んでいる。ピンポイントで対策を取らないといけない」と指摘し、こうした層を対象に消費を喚起させるような内容が望ましいとの考えを示した。

 その上で甘利氏は「経済指標のどこが弱いので、どこに対策を打つべきか、明確にしてほしいという指示をしている」として、対象を絞り込んだ効果の高い対策とする考えを協調した。

 対策の実施については、17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値の内容を踏まえて、安倍晋三首相が最終的に判断を下すとした。

 甘利氏は講演後、記者団に対し、4日から始まる消費税率10%への引き上げ是非を聞く「集中点検会合」に、宍戸駿太郎筑波大名誉教授、若田部昌澄早大教授、金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長を加え、計45人となったことを明らかにした。

 また、来年10月に消費税再増税の判断時期については、12月1日に予定される法人企業統計の発表後が適切との考えを重ねて示した。

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