【迫る10%判断】「政治も身を切る改革を」-宮城県女川町の須田善明町長 (1/2ページ)

2014.11.3 20:34

 --消費税率10%への引き上げで賛否両論がある 

 「来年10月に税率を10%に引き上げる、と法律で示している日程を基軸に議論を進めるべきだ。再増税すれば、足元の景気がさらに失速するおそれがあるので、再増税をとにかく延期すべきだという声もある。だが、再増税の時期も決まらないまま現状を放置するより、決まったスケジュールに沿って対応を考えたほうがリスクを抑えられる」

 --再増税を延期した場合、行政施策にどういう影響がでるのか

 「例えば、消費税10%引き上げ時に低所得者や障害者に月額5千円を支給することになっている。この施策は低年金者支援であり、再増税が延期になればこの給付が実施できず、本当に生活に困っている人へのケアは遠のく。被災地的な視点では、東日本大震災の復興財源が全国民の税負担で確保されていることを考えれば、国の支援だけでなく、自分たちも復興事業に財政負担をしていく姿勢が必要だ。しかし、財政が不安定になれば、事業費が大きい集団移転や災害公営住宅建設などの復興事業にも影響が出る懸念がある」

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