「自由貿易圏の早期実現を」と声明採択 APEC閣僚会議閉幕

2014.11.8 16:05

8日、APEC閣僚会議の会場周辺で警備に当たる警察官=北京(共同)

8日、APEC閣僚会議の会場周辺で警備に当たる警察官=北京(共同)【拡大】

 【北京=本田誠】中国の北京で開かれているアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議は8日、目標とするアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想の「可能な限り早期」の実現を目指すと明記した共同声明を採択し閉幕した。構想の実現に向けた「戦略的研究」を始めることでも合意し、これを盛り込んだ工程表も承認した。

 閣僚会議の成果は10、11日に開催される首脳会議に報告される。

 FTAAPをめぐっては、当初、議長国の中国は実現の目標期限を「2025年」と具体的に設定するよう提案していた。これに対し、FTAAPを環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の“発展版”と位置づける日本や米国は拙速な具体化に反対し、目標期限の設定は見送られた。

 戦略的研究では、域内で先行する複数の経済連携を踏まえてFTAAPの望ましい将来像を探る。16年末までの結果報告を求めることで合意した。TPP交渉に参加していない中国は日米主導の通商ルールづくりに警戒感を強めており、研究開始を北京APECの具体的な成果としてアピールし、日米に対抗したい考えとみられる。

 このほか、声明には「コストより質」に基づくインフラ開発を重視することも盛り込まれた。日本が提唱したもので、災害対策や環境への配慮など技術やノウハウを持つ日本企業の海外進出を後押しする狙いがある。

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