株高の流れ一段と　市場好感、２日連続の年初来高値更新 (2/2ページ)

　一方、日銀の黒田東彦総裁は９月の記者会見で「再増税しないことによる（金利急騰などの）リスクには対応できない」と再増税延期論を牽制していた。再増税で景気が下振れても金融政策で対応できるが、見送った場合は「政府の財政健全化の意思や努力について市場から疑念を持たれる」。長期金利急騰などの危険性が高まるとの見方だ。

　ただ、日銀が１０月末に追加緩和を打ち出したことで、日銀の国債購入量は毎月８兆～１２兆円に増え、１０兆円程度の新規発行額を上回る。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）で日本国債を担当する小川隆平ディレクターは「日銀の緩和策が続く限り、金利の急騰はあり得ない」と言い切る。

　とはいえ、長い目で見れば増税先送りは財政再建の遅れにつながりかねない。景気が持ち直して金融緩和が「出口」に向かえば、日銀の国債購入量は減る。それまでに財政再建が実現できなければ、「金利上昇リスクが高まる」（みずほ証券の石津健太氏）との見方は多い。

　２年前の１１月１４日、当時の野田佳彦首相が衆院解散を宣言して以来、日本経済の潮目は一変した。そして、今度は、安倍首相が「アベノミクス」の成否を問う衆院選挙に打って出ようとしている。果たして、再増税の延期は吉か凶か。日本経済は再び、大きな分岐点を迎えている。（飯田耕司、藤原章裕）