50年後もGDP2%成長は可能 「選択する未来」委員会が報告書 (1/2ページ)

2014.11.15 07:05

 女性など就業率向上が柱

 政府は14日、経済財政諮問会議の下に設置した専門調査会「選択する未来」委員会を開き、50年後も実質国内総生産(GDP)で1.5~2%の経済成長を可能とし、人口1億人を維持する目標を盛り込んだ報告書をまとめた。

 少子化対策予算の倍増や、女性と高齢者の就業率の向上などが柱。報告書は政府の「まち・ひと・しごと創生本部」の総合戦略などに反映され、中長期の経済財政運営で活用される。

 会議で甘利明経済再生担当相は、「少子化対策や地方創生について示唆に富んだ考えが盛り込まれた。今後の経済財政政策に反映したい」と述べた。

 報告書は、現状のまま少子高齢化が進行すると、50年後には人口が約8700万人まで減ると指摘。

20年代初めまでに14歳以下の年少人口の減少を抑える対策が必要

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