５０年後もＧＤＰ２％成長は可能　「選択する未来」委員会が報告書 (2/2ページ)

　２０３０年代後半には人口減少による経済成長の下押し圧力が強まるとして、特に２０年代初めまでに１４歳以下の年少人口の減少を抑える対策が必要とした。税制面でも、子や孫に贈与する教育資金を非課税制度の拡充を求めた。

　当面は人口減少が続くため、持続的な経済成長には労働参加率が低い３０～４０代の女性の就業率を５％程度、６５歳以上の高齢者は３％程度引き上げる必要があるとした。

　また、人口減少下での経済成長には生産性の向上が不可欠と指摘。東京への一極集中を是正し地方経済を回復させるべきだとした。地方は特色や個性を生かした「地域戦略」を推進し、東京と地方が相互に補完し合う仕組みが必要としている。