【G20】エボラ出血熱、感染拡大防止で首脳声明採択 世界経済再浮揚への方策議論も

2014.11.15 20:28

 【ブリスベン=佐久間修志】20カ国・地域(G20)首脳会議が15日、オーストラリアのブリスベンで開幕し、エボラ出血熱の感染拡大防止に向けた首脳声明を採択した。全体会合では減速感を強める世界経済の再浮揚に向けた方策が議論され、G20が目標とする「2018年までに経済成長率を2%以上引き上げ」の達成に向け、各国から成長戦略の取り組みが示された。

 採択された「エボラ出血熱に関する首脳声明」では、エボラ出血熱の流行による「深刻な人道的、社会的および経済的な影響と、影響が拡大する可能性」について指摘。各国が流行の終息に向け、資金拠出や医療従事者への環境整備など必要な支援を行うとともに、研究機関などに対しても「安全で効果的な診断や治療法を開発するための一層の努力」を促した。

 世界経済がテーマとなった全体会合では、減速感が強まる経済の「2%以上」の成長目標達成に向け、各国の取り組みが紹介されたほか、新興国を中心に高まるインフラ需要についての対応が話し合われた。

 各国から出された成長戦略は16日に、首脳声明とは独立させた「ブリスベン行動計画」に反映され、国別の成長戦略も公表される予定。G20は9月の財務相・中央銀行総裁会議までに成長率1・8%分にあたる成長戦略が提出されており、地元有力紙は、G20全体の成長率を2・1%引き上げる成長戦略が打ち出されると報じている。

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