【Ｇ２０】首相、アベノミクスの成果アピール「デフレ脱却へ着実に前進」…消費税には触れず

　【ブリスベン＝佐久間修志】安倍晋三首相は１５日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の非公式会合で、日本経済の現状について、「経済の好循環が生まれ、デフレ脱却に向けて着実に前進した」と述べ、アベノミクスの成果を強調した。一方、消費税率の１０％への引き上げに関しては、「法律に基づいて、今後判断する」と述べるにとどめた。

　非公式会合は、Ｇ２０が目指す世界経済全体の成長に向け、各国の直面する課題や改革実現の経験を共有する趣旨で開かれた。

　会合で安倍首相は、日本経済が１９９０年代からデフレに陥った状況に言及しつつ、アベノミクスの「三本の矢」による経済政策を進めたことで、「株価は上昇し、企業収益が回復し、雇用も拡大し、近年にない賃上げの動きが広がった」と強調。一方、原子力発電所の長期停止や財政債務などを挙げ、「まだ課題も残されている」とした。

　消費税率の引き上げについては具体的な言及を避け、国際会議の場での引き上げ延期の表明は見送った形。政府関係者は「『法律に基づいて』というのは（経済状況の好転を引き上げ条件とする）景気条項のこと」と説明した。

　ただ、消費税率引き上げ判断に対する各国の関心は高く、米財務省によると、ルー米財務長官は麻生太郎財務相との１５日の会談で、消費税率の引き上げに際し、「経済への悪影響を十分に埋め合わせる必要がある」などと指摘した。