衆院解散、選挙戦火ぶた　１２月２日に公示、１４日投開票

　衆院は２１日午後の本会議で解散された。本会議後、政府は臨時閣議で衆院選日程を「１２月２日公示－１４日投開票」と決定。衆院選は自民、公明両党が民主党から政権を奪還した平成２４年１２月以来、２年ぶり。各党は、安倍晋三首相が掲げる経済政策「アベノミクス」の是非を大きな争点として、選挙戦に臨む。

　政府は２１日午前の閣議で解散詔書を決定し、全閣僚が関係書類に署名した。午後１時すぎの衆院本会議で伊吹文明議長が詔書を朗読し、衆院は解散された。

　首相は同日午後、官邸で記者会見し、解散に踏み切った理由などを改めて説明する。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は午前の記者会見で「首相自身はデフレ脱却、経済再生に極めて強い意欲を持って今回まで取り組んでいる」と選挙戦への意気込みを語った。

　首相は１９日の記者会見で、消費税率１０％への引き上げを平成２９年４月に延期する方針を決め、「重い決断をする以上、速やかに国民に信を問う」と述べた。

　今回の衆院選は、「１票の格差」を是正する小選挙区定数の「０増５減」によって小選挙区２９５、比例代表１８０の計４７５議席で争われる。首相は自公両党で過半数の２３８獲得を勝敗ラインと設定した。