【衆院選】「第2の矢」の公共事業、人手不足で効果薄 (1/2ページ)

2014.11.21 22:13

 日銀による大規模金融緩和という「第1の矢」とともに景気回復の原動力になったのが、政府が「第2の矢」として放った機動的な財政支出だ。

 安倍晋三首相はアベノミクスの意義を「経済再生なくして、財政再建も、日本の将来もない」と繰り返し強調してきた。政府は平成24年度補正予算で10.3兆円、25年度補正予算で5・5兆円を景気対策の財源として確保。25年度当初予算(92.6兆円)、26年度当初予算(95.9兆円)と合わせた「15カ月予算」で切れ目ない対策をとった。

 その結果、実質年率国内総生産(GDP)は、政権発足前の3四半期連続のマイナス成長から脱却。GDP総額も政権発足時(24年10~12月期)の514兆円から26年7~9月期は523兆円に増えた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「女性支援や競争力強化など民間活力を引き出す事業を盛り込み、経済成長を目指す姿勢は評価できる」と話す。

 だが、2年で200兆円超の巨額の予算を計上したにもかかわらず、足元の景気回復の足取りは重い。最大の誤算は、景気対策の“王道”である公共事業が期待された効果を発揮しなかったことだ。

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