株価2倍、37円超す円安に 政策効果は絶大も“官製相場”の見方 (1/2ページ)

2014.11.22 06:40

日銀による“サプライズ”緩和後、日経平均株価は1万7000円台に上昇した=4日、東京都中央区

日銀による“サプライズ”緩和後、日経平均株価は1万7000円台に上昇した=4日、東京都中央区【拡大】

 野田佳彦首相(当時)の民主党政権が衆院解散を表明したのが2年前の2012年11月14日。この2年間、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」効果で、株価は約2倍、日本を代表する輸出型の大手企業を中心に業績改善に作用する円安は37円超も進んだ。円安株高という側面でいえば、「アベノミクス効果は絶大だった」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二景気循環研究所長)といえる。

 民主党政権の解散時に8664円だった日経平均株価が1万円を超えたのは、解散から1カ月が過ぎた12月19日。安倍政権が誕生する直前のことで、経済政策への期待感が先行する形となった。

 13年2月には、緊急経済対策を盛り込んだ総額13兆円を超える補正予算が成立し、4月には日銀が“異次元”の大規模な金融緩和を決め、円安株高に拍車が掛かる。5月に、ニューヨーク外国為替市場で、円相場が4年1カ月ぶりに1ドル=100円台まで値下がりすると、日経平均は、5年4カ月ぶりに1万5000円台を回復した。

“官製相場”との見方も根強い

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