東北など６地域の景況判断を下方修正　１１月の地域経済動向、夏場の天候不順の影響も

　内閣府は２８日発表した１１月の地域経済動向で、全国１１地域のうち東北や中国、四国など６地域の景況判断を下方修正した。５地域は判断を据え置いた。夏場の天候不順が消費に影響したことなどを反映した。景気の先行きでは、円安の進行に伴う輸入物価の上昇が続いていることに対する消費者マインドの低下や海外景気の悪化を下ぶれリスクとして挙げた。

　８月の前回調査では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減は和らぎつつあるとして全地域で景況判断を上方修正したが、その後、個人消費や生産のの回復が遅れている実態が浮き彫りとなった。

　分野別では、消費は東北や東海、九州など７地域で下方修正した。飲料や食品、日用品などは反動減から回復しつつあるが、自動車や家電などの耐久財が引き続き低調だったことが響いた。

　生産は、自動車関連の生産が低調だった北関東や近畿など５地域で下方修正したが、海外向けスマートフォン用の半導体や電子部品の生産が好調な北陸や東海など３地域は上方修正した。

　雇用は、有効求人倍率の上昇に一服感が出ている地域もあるが、失業率は引き続き改善しているとした。