財政難の韓国…福祉見直し？さらに増税？　サムスン不振など税収に響く (1/6ページ)

　日本では消費税の再増税が先送りされ、景気優先のアベノミクスの姿勢が示されたが、韓国では増税路線が色濃くなっている。来年は、たばこ税の増税で価格が１・８倍に跳ね上がるほか、住民税、自動車税も大幅にアップする方針だ。サムスン電子などの主力企業の業績不振が税収に響き、増大する福祉予算を賄いきれなくなっているためだ。最近では政府官僚が「独身税」導入に言及したことが伝わり、否定に追われる事態となったが、深刻な少子化問題を浮き彫りにした出来事だった。福祉を見直すか、さらなる増税に踏み込むか。朴政権はこんな難題にも直面しそうだ。

　住民税がなんと２倍に

　日本でこんなに大胆な増税が行われたら、国会の波乱は必至だ。

　韓国政府は１０月末、住民税を２倍以上に引き上げることを盛り込んだ地方税法改正案を決定した。

　聯合ニュースによると、地方自治体ごとに住民税は１人あたり２千～１万ウォン（約２１０～１０３０円）の範囲で平均４６２０ウォン課税されているが、改正案を実行すれば「１万ウォン～２万ウォン」と２倍相当に引き上げられる。

法人住民税の最高税額は１０倍になる可能性がある