対露制裁…最大被害は日本だった 回り回ってマイナス成長の一因に (1/5ページ)

2014.12.13 07:02

 ウクライナ情勢をめぐる欧米や日本の対露経済制裁がロシアの譲歩を引き出せないまま長期化し、ロシアと西側の双方の経済への影響がじわりと広がってきた。7~9月期に2四半期連続のマイナス成長に陥るなど日本経済が急減速しているのも、4月の消費増税後に個人消費と設備投資が振るわなかっただけでなく、対露制裁の影響が一因とする見方もある。ロシアのエネルギー権益をめぐって経済制裁に加わっていない中国が漁夫の利を狙う中、米国が制裁の見直しに動くとの観測も浮上。対露制裁をめぐる情勢が新たな局面を迎える可能性もある。

 中国が北極海に食指

 ロシア中央銀行は11日、主要政策金利を1%引き上げて、年10.5%にすると発表した。対露制裁と原油安を背景にしたルーブル安に歯止めをかける狙いだが、利上げが一段と国内需要を冷え込ませるのは避けられない。

 すでにロシア経済発展省は来年の国内総生産(GDP)成長率予想を従来の1.2%増から0.8%減へと大幅に下方修正しており、2009年以来のマイナス成長に転落する見通しだ。早ければ来年1~3月期にも景気後退(リセッション)入りするとみられる。

ロシア経済はすでに12年10~12月期から成長鈍化が始まっていたが…

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