米大統領候補らがＴＰＰ批判　「金融危機リスク高める」　

　【ワシントン＝小雲規生】米大統領候補として名前があがる民主党のウォーレン上院議員ら３議員は１８日、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は金融危機再発のリスクを高める可能性がある」と、批判する書簡を公表した。外国政府の制度変更で不利益を被った企業が、損害賠償を請求できる制度や、金融市場の開放に関するルールなどがＴＰＰで実現した場合、外国の金融機関からの申し立てによって、米国の金融危機を防止するための規制が禁じられかねないことなどを理由に挙げている。

　書簡は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表あてで、ウォーレン氏らは、ＵＳＴＲの立場を説明する回答を１月６日までに示すよう求めている。