「無人飛行機」航空法で規制　民間企業の利用急増、事故や軍事転用を懸念 (2/3ページ)

　例えば、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は「ドローン」と呼ばれる無人の小型飛行機を活用し、１０月から大規模太陽光発電所（メガソーラー）の定期点検サービスを始めている。また、米国ではアマゾン・コムがドローンと衛星利用測位システム（ＧＰＳ）と組み合わせた荷物の宅配事業の実証実験に取り組んでおり、今後は国内外で無人機関連のビジネスが拡大すると見込まれている。

　現在のところ大きなトラブルなどは顕在化していないものの「このままでは無人機同士の接触事故や部品などの脱落による事故、プライバシー侵害や軍事転用、商品や無人機そのものの盗難が起きる」（政府関係者）と指摘されている。航空法の改正では、無人機に認める飛行空域や高度などの細かい運用ルールが盛り込まれる見込みだ。

　ただ、安倍晋三政権は成長戦略の柱の一つにロボットによる「新たな産業革命」を掲げており、政府関係者は「ルール作りではロボットや無人機による事業機会を大幅に奪わないように配慮する」としている。

政府はロボットに関わる法整備の方向性や論点を打ち出す予定