法人減税、2.5%台が軸 15年度税制改正概要固まる (1/2ページ)

2014.12.27 05:00

 安倍晋三首相は26日、首相官邸で自民党税制調査会の野田毅会長と会談し、2015年度税制改正で最大の焦点となっている来年度の法人税の実効税率の引き下げ幅について2.5%台を軸に調整することを確認した。実現すれば現在、34.62%の実効税率(標準税率)は32%程度まで下がりフランス(33.33%)より低くなる。法人税減税の大枠が決まったことで、30日に決定する15年度税制改正の概要が大筋で固まった。

 法人実効税率を1%下げると約4700億円の税収減になり、2.5%台だと約1兆2000億円の税収減になる。政府・与党は、赤字企業向けの課税強化などで来年度は1.7%程度の財源を確保したが、0.8%(4000億円弱)分は、財源確保が後回しになる「先行減税」となり、その分が企業の税負担軽減になる。

 来年度の改正では、高齢者から子や孫への資産移転を促し、個人消費の活性化につなげる項目をずらりと並べたのが特徴だ。結婚や子育て資金を一括して贈った場合に贈与税が非課税となる制度を創設する。非課税枠は、内閣府が子・孫1人当たり1500万円を求めていたが、与党調整で1000万円で決着した。

住宅、自動車向けの減税措置を盛り込む

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