東京株　１万７０００円台回復は不透明　原油安、ギリシャ政局が左右 (3/3ページ)

　ただ、日経平均が１万６０００円を割り込むことはないとみる関係者が圧倒的だ。日銀が追加の金融緩和に踏み切った昨年１０月３１日の終値が１万６４１３円だったため、これを下回ることはないというのが大きな理由だ。緩和前の水準まで下がるようであれば「年末の相場を否定することになる」（岡三証券の大場敬史シニアストラテジスト）。

　また「いくら官製相場と揶揄（やゆ）されようが、日銀は死にものぐるいでＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを進めてくるのではないか」（カブドットコム証券の河合氏）と指摘する声も出ており、株価は今後、１万６５００円の攻防を繰り広げるとの見方が出ている。

　ただ、日本企業の２０１４年度決算予想の前提となる為替レートは、１ドル＝１０４～１０５円。現状の為替水準と比べて約１０円以上の開きがある。このため大手企業の業績はリーマン・ショック前の０７年度の水準を超えるとの見方もある。大和証券グループ本社の日比野隆司社長は「現状の株価水準は割安」と指摘する。