仏大統領「ECBは緩和決定」と明言 独首相は言及避ける 

2015.1.20 01:22

パリの大統領府でバルス首相(左)と言葉を交わすフランスのオランド大統領=10日(ロイター=共同)

パリの大統領府でバルス首相(左)と言葉を交わすフランスのオランド大統領=10日(ロイター=共同)【拡大】

 【ベルリン=宮下日出男】フランスのオランド大統領は19日、欧州中央銀行(ECB)が22日に開く定例理事会で、ユーロ圏諸国の国債を買い取る量的金融緩和の導入を決定すると明言した。ロイター通信などが伝えた。

 オランド氏はパリの大統領府で開かれた経済界との会合での演説で、「ECBは22日に国債買い取りについて決定する」と述べた上で、「成長に好材料だ」と語った。オランド氏はECB内部から事前に相談などを受けている可能性もあるが、同氏周辺はECBの決定を先取りした発言ではないと強調している。

 一方、ドイツのメルケル首相は19日、「ECBはいずれにせよ独立して決定を下す」と述べ、量的緩和導入の可能性についての言及を避けた。欧州では中央銀行の独立性が重視されており、慎重な態度を示した。

 経済の低迷が続くユーロ圏ではデフレ入りの懸念が強まっており、金融市場ではECBが22日の定例理事会で量的緩和を決めるとの観測が強まっている。

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