就職氷河期と重なった団塊ジュニア世代が“貧しい高齢者”に…深刻な２０４２年問題 (3/5ページ)

　高齢者雇用の充実も必要だ。引き上げが決まったとしても即座に実行に移せるわけでない。人生設計に多大な影響を及ぼすため、何十年もかけて進めざるを得ない。

　一方、少子化対策は２０４２年の勤労世代を増やそうというものだ。しかし、こちらも一足飛びには行かない。生まれた子供が成長して働き始めるのに、２０年近くの年月が必要だからだ。

　政策で産みやすい環境を整えることができたとしても、最終的に結婚、出産するかどうかは国民の判断である。

　いまや日本の少子化は“危険水準”にある。厚生労働省の推計によれば、昨年の出生数は約１００万１千人と過去最低を更新しそうだ。１千人程度の誤差は想定され、１００万人を割り込んでいる可能性もある。政府が対策に乗り出したからといって、ただちに社会の雰囲気が変わるわけでもない。

出生率目標で機運を