企業の５３％が「地方創生」に関心　「若い世代の経済的安定」など重視

　帝国データバンクが２６日発表した企業意識調査によると、安倍晋三政権が取り組む「地方創生」について、企業の５３．３％が「関心あり」と回答した。地域経済の活性化に多くの企業が期待を寄せている実態が浮き彫りになった。業界別では、金融と建設、農林水産の関心が特に高かった。

　地方創生の実現に向け重要と考える政策を複数回答で尋ねたところ、「若い世代の経済的安定」が４３．７％とトップ。「子供・子育て支援の充実」（３５．１％）、「地域を支える個別産業分野の戦略推進」（３５．０％）などが続いた。

　調査は昨年１２月１５日～今年１月５日に実施。約１万社が協力した。