ＴＰＰ事務レベル協議再開　自動車部品の関税撤廃時期で詰め (1/2ページ)

　日米両政府は２８日、米ワシントンで環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる事務レベル協議を再開した。自動車分野や、日本の重要農産品の関税の扱いについて着地点を探る。自動車分野では、米国がかける輸入自動車部品の関税撤廃時期に関して詰めの調整を急ぐ。

　この日からの協議は自動車分野が対象で、森健良経済外交担当大使と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行がそれぞれ出席。農産品関税の協議は２月２日からで、大江博首席交渉官代理とカトラー氏らが話し合う。

　自動車分野では、日本が米国に対して自動車部品の関税を即時に撤廃するよう要請しているものの、米国は難色を示している。

　米国はエンジン内のシリンダー（気筒）などの部品に２．５％の関税をかけている。これが撤廃されるようなら、日本は輸出拡大や、米国で生産する日本車の価格競争力向上が期待できる。

「最大限後ろ倒し」することを認めた経緯がある