外国人技能実習制度見直しへ 実習生保護、技能移転を徹底 有識者懇報告書受け新法案 (1/3ページ)

2015.1.30 10:30

 日本で働きながら技術を身につける「外国人技能実習制度」を見直す政府の有識者懇談会が30日、報告書を公表した。「日本の優れた技術を海外に移転する」という趣旨の徹底と実習生の保護を図るための対策のほか、実習期間の延長や対象職種の拡大などの制度拡充策も提示している。政府は報告書をもとに新たな法律案を作成し、今通常国会に提出する方針だ。

 報告書によると、管理監督体制の強化策として、実習生の母国と日本政府の間で、実習生から高額な「保証金」を徴収するような悪質なブローカーの排除を取り決める。

 国内では、受け入れ側による実習生への人権侵害も指摘されていることから、実習実施企業の届け出制や同企業を監査する監理団体の許可制を導入。さらに、これらを指導監督する公的機関を来年度中に新設し、公益財団法人「国際研修協力機構」(JITCO)が実施してきた指導業務を強化する。

 実習生の人権保護の観点からは、賃金未払いや長時間労働などが問題視されてきたことを受け、通報窓口と一時待避先(シェルター)を設置。法定最低賃金に近くなりがちな処遇の改善策や、実習実施企業とのミスマッチを解消するための実習先の変更支援の充実策も盛り込んだ。

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。