４月の消費税増税は景気回復基調を腰折れさせたばかりか、デフレを再燃させつつある。再増税は先送りされたが、それでアベノミクスが復調するわけではない。異次元緩和追加策という国内金融政策が決め手になるとは限らないところにも不安が残る。所得税減税など増税の影響を相殺する財政政策を打ち出すべきだ。
内閣府が２０１４年１１月１７日に発表した７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値によると、実質成長率は前期比年率換算で２四半期続けてマイナス成長に落ち込んだ。 消費税増税前の駆け込み消費需要からの反動減が収まって、Ｖ字型の回復を見込んでいた大方のエコノミストや大手新聞などメディア多数の予想が完全にはずれた。消費税増税は景気回復基調を腰折れさせたばかりか、デフレを再燃させつつある。
安倍首相はその翌日、２０１５年１０月に予定されていた消費税率１０％への引き上げ実施を先送りしたうえで、衆議院解散・総選挙に踏み切る意向を表明した。アベノミクスが増税のために瀕死の状態に追い込まれたことから、再増税見送りは当然だが、まず必要なのは消費税増税の恐るべき破壊力への認識だ。
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