台湾 労働人口、年18万人ずつ減少予想

2015.3.20 05:00

二輪車で渋滞する台北の道路。台湾は今後、少子高齢化が急速に進み、経済に悪影響を及ぼしていく可能性がある(ブルームバーグ)

二輪車で渋滞する台北の道路。台湾は今後、少子高齢化が急速に進み、経済に悪影響を及ぼしていく可能性がある(ブルームバーグ)【拡大】

 台湾は少子高齢化が進み、将来的に深刻な労働力不足に陥る可能性がある。台湾行政院の国家発展委員会(NDC)は、15~64歳の労働人口が今年1737万人でピークを迎えたあと、来年以降は年18万人ずつ減少すると予想。機械化などの対応を急ぐよう提言した。現地英字紙チャイナ・ポストなどが報じた。

 NDCによると、台湾の現在の労働人口が総人口に占める割合は74%だが、2060年には923万人まで減少し、総人口比も51%となる見通しだ。これに伴い65歳以上の高齢者1人を支える労働者も現在の6.2人から1.2人まで減少する。NDCは20世紀後半の経済成長を維持するためには総人口比67%の労働人口が必要だとしているものの、28年にこの水準を割り込むとみている。

 13年の台湾の特殊合計出生率(女性1人の生涯出産人数)は1.065で世界最低水準。行政院はこれまでに女性の労働人口の労働市場参加率を50%から53%に高めるなどの対応策を打ち出した。NDCは、このほかにも外国人労働者の就労規制の緩和や、製造業の機械化、地域外就労者の復帰を促す職場環境改善といった施策を急ぐべきだと提言している。

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