【展望 経済成長とエネルギー】再生可能エネルギー最新事情(下)(2) (1/4ページ)

2015.3.30 05:00

 ≪実効的なエネルギー政策は安全保障と効率性を柱に≫

 ≪FITの改革に必要な2つの方向性≫

 --国民負担となっている再エネ賦課金の低減には、具体的にどのような方法がありますか

 「FITの賦課金を低減させる方法には3つあります。1つは、スペインのように買い取り価格を引き下げるとともに、それを遡及適用するというものです。しかし、これは過去に約束した価格を変更するわけですから、法律的には難題です。

 2つ目は、再エネ事業者が太陽光発電のパネルを購入した際、その費用が買い取り価格決定で想定された費用を下回った場合、これはいわば『棚ぼた利益』とも言えます。この釣果利益に対して賦課金を課し、その還元分で産業界のユーザーへの減免措置を増やしたり、低所得家庭へのしわ寄せ分も埋めていく。

 3つ目。FITの本来の目的は、再エネの導入によってCO2の排出を減らすことにありました。しかし、CO2を減らすには他の方法もあります。例えば省エネ投資です。そうした省エネでCO2を減らすために必要な費用と、FITでCO2を減らす費用には差があります。後者の方が費用がかかるので、その費用差を省エネ投資を行う企業に還元することが考えられます。このための財源は地球温暖化対策税を充てればいいでしょう」

■【展望 経済成長とエネルギー】再生可能エネルギー最新事情(下)(PDF)

「FIT改革には、2つの方向性があります」

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