さらに森記念財団は今月、都市空間が人間の感性に訴える力を指標に基づく新しい都市ランキング「アーバン・インタンジブル・バリュー(都市の感性価値)」を公表。効率、正確・迅速、安全・安心、多様、ホスピタリティー、新陳代謝の6要素で評価し、ホスピタリティーと効率で強みを発揮した東京が1位を獲得したが、一方で起業活動率の低さや外国人居住者の少なさ、医師不足などが東京の弱みとして示された。ランキング作成の責任者である明治大学専門職大学院長の市川宏雄教授によると、東京都では新指標の評価も加えて4月から2030年以降を視野に東京都のグランドデザインの策定作業を本格化させるという。
民間からの提言も活発化
東京の将来像について民間からの提言も活発化している。
森記念財団は「2030年の東京パート3-成熟した世界都市の街づくり」で、東京都が敷地を所有する都営住宅620団地、敷地面積662.6万平方キロメートルの活用を提言。都内でも民間貸家を中心に空き家の増加が見込まれることから、都営住宅の新築は行わず跡地を密集市街地住民の受け入れ住宅、介護施設、留学生・外国人住戸、観光客宿泊施設などに活用するアイデアを示した。