マンション管理新規約で組合激震か 役割否定…国交省方針に業界など猛反発 (1/5ページ)

2015.4.8 07:05

日本の人口の10%超が居住するマンション管理の在り方が大きく変わる可能性がある=千葉県印西市(ブルームバーグ)

日本の人口の10%超が居住するマンション管理の在り方が大きく変わる可能性がある=千葉県印西市(ブルームバーグ)【拡大】

  • 都内の高層マンション

 全国に600万戸超、人口の10%超が住むマンションで、居住者が毎月費用を支払っている管理組合に激震が走りそうだ。国土交通省が、マンション管理組合の「コミュニティ形成」(コミュニティ条項)という言葉を新たな標準管理規約案から削除する方向を打ち出したためだ。住まいに関するさまざまなトラブルに対処する“マンション自治”を担ってきた管理組合から、その役割が取り払われる。数年間にわたる管理会社、管理組合団体の猛反発を押し切った格好。漂流するマンション自治はどこへ向かうのか。

 コミュニティ削除

 マンションのストック戸数は増加を続け、最近の国交省の推計(2013年末)では600万戸超となり、居住者も約1480万人と全人口の10%を超えた。たくさんあることの例えとして「5万とある」という言葉が使われるが、「600万もある」というのがマンションストックの現状。なおも都心には超高層タワーマンションが次々と建設されており、都心区部の中にはマンション居住者が7、8割を占めている区もある。まさにマンション抜きに日本の住宅は語れない状況だ。

熱いバトルを繰り広げられていたのが…

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