マレーシア、消費税導入で小売業急減速 売上高4.9%増に下方修正 (1/2ページ)

2015.4.17 05:00

首都クアラルンプールの商業施設を歩く女性たち。マレーシアは消費税導入で消費者心理が冷え込んでいる(ブルームバーグ)

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 マレーシアは、4月から新たに導入した消費税が小売業の停滞につながると懸念されている。地場調査会社リテール・グループ・マレーシア(RGM)は、今年の小売業の売上高成長率予想を前年比4.9%に下方修正した。昨年12月に6.0%から5.5%に修正したのに続く2度目の下方修正となる。現地英字紙スターなどが報じた。

 RGMによると、昨年10~12月期の小売業の売上高成長率は前年同期比マイナス0.9%と事前予想の5.5%を大きく下回り、前期の2%からマイナス成長に転じた。

 同社幹部は、消費者の購買意欲の指標となる消費者信頼感指数も前期比15ポイント低下の83で、基準値の100を大きく下回ったと指摘。新税導入を控えた消費者心理の冷え込みが小売業の不振につながったと分析した。

 今年1~3月期には白物家電など高価格製品などに駆け込み需要が発生したとみられているが、同幹部は「直前の3月はともかく、1、2月は予想していたほどではなかった」と述べ、売上高成長率が3.8%にとどまったと推測した。消費税導入後の価格に関する情報が錯綜(さくそう)した結果、消費者が様子見に入ったのではないかとの見解だ。

 消費税は税率6%で、売上税・サービス税に代わって導入された。コメや砂糖、調理用油などの生活必需品や一部の書籍、医薬品など約4000品目が減免対象となっており、政府は今年の消費税による税収を約220億リンギット(約7130億円)と見込む。

 一方、消費税は導入前に反対デモが相次ぐなど消費者の反発が根強い。野党も中間層以下は通貨安の影響で生活コストが上昇しており、消費税は生活圧迫に追い打ちをかけるものだと批判を強めている。

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