後発医薬品普及促進へ　官民合同会議設置

　価格の安い後発医薬品（ジェネリック）の普及を図るため政府は官民合同の会議を設置し、５月中旬から週１回のペースで議論を始める。６月中に中間報告をまとめ、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも反映させたい考えだ。

　官民合同会議は行政改革推進会議の下で歳出削減策を協議している有識者のチームを母体とし、日本医師会や日本薬剤師会、日本ジェネリック製薬協会などの民間団体が加わる。

　厚生労働省は２０１３年に４６．９％だった後発医薬品の数量シェアを１８年に６０％に高める目標を掲げているが、目標値の引き上げや達成時期の前倒しを検討するとともに、具体的な課題などをまとめる。

　政府は普及を後押しし、国民の医療費負担と国の財政支出を抑えたい考えだ。