夏の節電、数値目標の設定見送りを正式決定　関係閣僚会議で

　政府は２２日、電力需給対策に関する関係閣僚会議を開き、今夏は沖縄電力を除く電力９社の管内で自主的な節電を促すことを正式決定した。夏季の数値目標は３年連続で設定が見送られた。

　宮沢洋一経済産業相は同日の記者会見で、「国民の皆さんには現下の厳しい電力事情に鑑み、引き続き節電、省エネルギー対策へのご理解とご協力をお願いする」と呼びかけた。

　電力供給の余力を示す予備率は電力９社で３・０～１２・１％となり、原発の再稼働が今秋以降になっても安定供給に最低限必要とされる３％を確保できる見通し。ただ、電力会社の火力発電所は老朽化しており、トラブルによって供給不足に陥る可能性もある。