ＥＶ、ＰＨＶ購入　最高１０８万円補助

　中国財政省や科学技術省など政府４部門はこのほど、「２０１６～２０年の新エネルギー車普及に関連する財政支援政策に関する通知」を共同で下達。１６年以降、消費者が電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）を購入した場合、最高で５万５０００元（約１０８万円）の補助金を受けられる見込みだ。給付対象車種は「新エネルギー自動車普及応用工程推薦車種目録」に挙げられているＥＶやＰＨＶ、燃料電池自動車（ＦＣＶ）。

　補助金額は走行距離に応じてＥＶ乗用車は１台当たり２万５０００～５万５０００元、ＥＶバスは１２万～５０万元。ＦＣＶ乗用車は２０万元、小型バスやトラックは３０万元、大中型バスやトラックは５０万元となっている。

　給付基準は主に省エネ・排出削減効果に基づき、さらに製造コストや規模的効果、技術などの要素を総合的に考慮して決定する。１７～２０年にはＦＣＶを除く車種に対する補助金を適切に引き下げる予定で、このうち１７～１８年の補助金は１６年比２０％引き下げ、１９～２０年は１６年の金額をベースに、さらに４０％引き下げる予定だ。

　補助金を受けるには（１）性能が安定して安全であり、新エネ車の関連基準に適合している（２）アフターサービスや保証が整っており、販売地域にアフターサービス店がある（３）駆動用バッテリーやモーターなどの重要部品の品質が保証されている。乗用車メーカーは生産後８年以上または走行距離１２万キロ以上の品質保証期限を設けなくてはならない（４）工業情報省の「車両生産企業および製品公告」および推薦車種目録における製品と一致している－の条件に適合していなければならない。

　大気汚染対策や省エネ・排出削減の促進に向けて、中国政府はこれまで、新エネ車購入税の免除や充電施設の建設奨励など一連の措置を実施。市場は急成長している。（北京青年報＝中国新聞社）