比、インフラ整備加速 官民連携方式を活用

2015.6.25 05:00

フィリピンの首都マニラを走る都市鉄道(ブルームバーグ)

フィリピンの首都マニラを走る都市鉄道(ブルームバーグ)【拡大】

 フィリピンは官民連携(PPP)方式を活用し、インフラ整備を加速する。同国国家経済開発庁の投資調整委員会は今月、総額169億ペソ(約463億円)のPPPによるインフラ事業2件を承認した。アキノ大統領の承認を経て最終決定される。PPP方式を用いたインフラ整備を最重要課題の一つに挙げる同大統領は、任期が残り1年を切り、整備推進を急ぐ姿勢だ。現地経済紙ビジネス・ワールドなどが報じた。

 承認された事業の一つは、北部ルソン島バタンガス州とマニラ首都圏を結ぶ天然ガスパイプライン事業で総事業費は105億2800万ペソ。民間事業者は、121キロに及ぶパイプラインの建設などを請け負う。もう1件は、マニラ首都圏のタギッグやケソンなどを結ぶバス高速輸送システム(BRT)事業で総事業費は64億300万ペソとなっている。

 さらに同委員会は、首都マニラのニノイ・アキノ国際空港の改修事業(総事業費745億6000万ペソ)とマニラ都市鉄道4号線(同501億5000万ペソ)の2件について、次回の会合で協議するとの見通しを示した。

 同国は2010年にPPPによるインフラ整備計画を開始して以来、先月までに総額1890億ペソ・10件の事業を承認していた。アキノ政権は来年6月の任期終了までに合計15件の承認を目標としている。政府は今月、投資誘致を図るため英国や米国に代表団を派遣するなどしており今後、PPPによるインフラ整備推進に向け政府の手腕が試されそうだ。(シンガポール支局)

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