しかし、リスクの高い信用取引への規制強化や金融政策の先行きに対する懸念が広がった。「半年以上にわたる上昇相場が勢いを失うとの高値警戒感から2週間で個人投資家の多くがパニック売りに走った」(市場関係者)という。26日は深センも総合指数が7.9%下落。香港ハンセン指数が1.6%下げて中国株はほぼ全面安の展開だった。
日米欧などの市場が機関投資家中心なのに対し、中国は市場の8割が売買経験の少ない個人投資家という状況で、わずかな材料でも相場が大きく変動する。
その分、身近な経済政策に敏感に反応する。経済アナリストによると新たに不安視され始めたのは、「2020年に名目の国内総生産(GDP)と個人所得を10年比で倍増させる」と中国共産党が12年11月に打ち上げた公約に“黄信号”がともり始めたこと。