骨太方針の強気路線、潜むリスク ギリシャなど海外に火種 (1/2ページ)

2015.6.30 23:29

 30日に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」は、平成32年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化達成の主眼を、経済成長による歳入増に置いている。政府の“強気”ともいえるシナリオに対し、リスクを指摘する声もある。

 PB均衡には32年度に16・4兆円の収支改善が必要で、実質2%の経済成長で税収が7兆円増え、歳出カットや成長戦略の効果で9・4兆円を捻出するのが政府の基本方針だ。

 ただし、高成長が実現すれば金利上昇も招き、国債の元利払い費も増える。内閣府の2月時点の試算によると「名目国内総生産(GDP)成長率3%」のケースでは、32年度の税収は28年度の56・4兆円から68・4兆円にまで増加するが、国債費も27年度の23・5兆円から37・0兆円になると見込まれる。

 経済・財政再生計画の行方は日銀の政策にも大きな影響を及ぼしかねない。市場関係者は「日銀は、PB黒字化を目指す32年度まで大規模金融緩和をやめられなくなった」とみる。財政再建の前提として、低金利が保たれ、2%程度の物価上昇が安定的に続くことが求められているからだ。

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