富裕層の「出国税」きょう導入 海外移住に徴税の網 (2/2ページ)

2015.7.1 06:11

 導入する背景には租税条約上、キャピタルゲインに対する課税権が居住国にあることにある。これを利用して、日本から富裕層が巨額の含み益を持ったまま、キャピタルゲインへの課税が非課税の香港やシンガポールに移住し、課税逃れをするケースが散見されるという。

 今年1月から所得税の最高税率は40%から45%、相続税も50%から55%に上がった。さらに税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の導入で、資産と所得が把握され、富裕層向けの徴税が強化されるとみられている。

 こうした増税を回避しようと海外移住を計画しても、出国税で網がかけられることになり、富裕層には悩ましい状況になりそうだ。

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