国の税収５４兆円　専門家「毎年度の伸び見込めない」 (1/2ページ)

　平成２６年度の国の一般会計の税収が５３兆９７００億円に上ることが１日、分かった。景気回復による企業の好業績に伴う給与や株主配当の増加などで法人税や所得税の税収が伸び、１７年ぶりの高水準となる。政府は３２年度の基礎的財政収支の黒字化達成に向け、高い経済成長による税収増を期待するが、専門家からは「税収の伸びが毎年度継続するのは見込めない」との指摘も出ている。

　政府は今年１月時点で、税収を５１・７兆円と見込んでいたが、２６年度の税収は２兆２０００億円も上振れした。２５年度決算と比べると７兆円の大幅増で、消費税率を５％に引き上げた９年度（５３兆９４００億円）を上回る水準だ。

　税目別で見ると、所得税（２５年度決算は１５・５兆円）は１６兆８０００億円で、当初の見込みよりも１兆円増加。法人税（同１０・５兆円）は１１兆円となり、５０００億円上回った。昨年４月に税率を８％に引き上げた消費税（同１０・８兆円）は１６兆円で７０００億円増えた。

　税収の上振れ分２兆２０００億円や日銀納付金など税外収入６０００億円の歳入増を踏まえ、２６年度の国債の新規発行額を２兆円減額し、剰余金は１・６兆円となる。

追加的な歳入増や歳出削減で９・４兆円を捻出するシナリオ