ＥＵ、ギリシャ国民投票までは協議せず様子見　結果受け対応検討、欧州中銀は支援枠据え置き

　【ボン（ドイツ西部）＝宮下日出男、アテネ＝内藤泰朗】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相は１日、金融支援が失効したギリシャへの対応を協議するために電話会合を開き、財政再建策の賛否を問うために５日に行われる国民投票が終了するまで、同国との協議を行わないことで一致した。ギリシャ政府は再建策への反対を呼びかけており、現時点で支援について協議する理由はないと判断した。

　デイセルブルム議長（オランダ財務相）は会合後の声明で、「今後数日間、これ以上の協議はない」と述べ、支援問題では財務相会合でも、実務者レベルでもギリシャ側との交渉は行われないとした。

　会合では６月３０日の支援失効直前にギリシャのチプラス首相から送付された書簡を検討したが、本格的議論は行わず、考慮するにとどめた。ロイター通信によると、議長は会合の結果を書簡でチプラス氏に伝えた。

　チプラス氏の書簡は離島に対する付加価値税の軽減措置の維持など、一部を修正する条件で再建策を受け入れるとした内容。

　チプラス氏は３０日、財務相会合に先立つテレビ演説で「よりよい合意への重要な一歩になる」として、改めて国民投票で反対票を投じるよう有権者に訴えた上、再建策否決の場合、ユーロ圏離脱を迫られるとの主張には「嘘だ」と主張した。

　一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１日の理事会で、ギリシャの銀行を支える緊急支援枠について、上限を据え置くことを決めた。