マレーシア、貧困率0.6%に低下 14年 世帯収入12年比11.7%増 (2/2ページ)

2015.7.6 05:00

クアラルンプールの宗教施設で食事をする親子。マレーシアは経済成長とともに世帯収入も増加している(AP)

クアラルンプールの宗教施設で食事をする親子。マレーシアは経済成長とともに世帯収入も増加している(AP)【拡大】

 また、地方部の伸び率が13.8%増(3123リンギット)と都市部の9.8%増(5156リンギット)を上回り、低所得層の収入が大幅に増えたことが貧困世帯減少に寄与した。この結果、同国の貧富の格差を示すジニ係数(1に近づくほど格差が大きい)は、12年の0.431から14年は0.401に低下した。

 自治体別で貧困世帯減少が進んだのは、ジョホール州(7000世帯から200世帯)、プルリス州(1100世帯から100世帯)。貧困世帯が最多だったのはボルネオ島北部サバ州で、1万9100世帯だった(12年は4万2400世帯)。

 専門家は、今年4月に消費税(GST)が導入されてインフレ率が同月の前年同月比1.8%から翌月に同2.1%に加速したと指摘。インフレ加速で国内消費が停滞するような事態になれば成長が停滞し、今年の世帯収入も伸び悩む可能性があると示唆した。

 マレーシア政府は20年までの高所得国入りを目標に掲げ、国内総生産で年率5~6%、国民総所得で同7.9%の成長を目指している。今後は地方への投資誘致強化なども図り、一層の格差縮小を目指す方針だ。(シンガポール支局)

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