【ルピーの世界】ヒロハマ 印で日系向けレンタル工場 (1/2ページ)

2015.7.20 05:00

インド西部ラジャスタン州で経営するホテルの和食レストランで、州産業開発・投資公社(RIICO)のシャルマ氏(左)と打ち合わせをするヒロハマ・インディアの本多康二郎社長(右)

インド西部ラジャスタン州で経営するホテルの和食レストランで、州産業開発・投資公社(RIICO)のシャルマ氏(左)と打ち合わせをするヒロハマ・インディアの本多康二郎社長(右)【拡大】

 ■初の事業、17年始動目指す

 インドの日系企業「ヒロハマ・インディア」(ニューデリー)が西部ラジャスタン州で、日系企業向けの初のレンタル工場事業に乗り出した。初期投資などのリスクを抑えて短期で事業を立ち上げたい企業に照準を合わせ、2017年の始動を目指している。インド進出を目指す日本企業にとって、事業展開の選択の幅が広がりそうだ。

 ◆初期投資リスク抑制

 レンタル工場建設を計画しているのは、06年に州が設立した日本企業専用工業団地「ニムラナ工業団地第3期地区」。当初は2エーカー(約8100平方メートル)の敷地で8社前後へのレンタルを開始、将来的には30社に事業を拡大する計画だ。

 ラジャスタン州のバスンダラ・ラジェ州首相が今年4月に訪日した際、ヒロハマと州がレンタル工場設立に関する覚書に調印した。同社の本多康二郎社長は「自社のスタッフ以外の人員や設備を共有し、コストを抑えて事業を始められる。いったんインドでチャレンジしてもらおうというプロジェクトだ」と話す。

 ラジェ氏は03~08年の最初の州首相時代に、日本貿易振興機構(JETRO)と協力してニムラナの日本専用工業団地建設を進め、13年12月に再び州首相になってからも日系企業の誘致に積極的で、ニムラナに近いギロットに今年4月、新たな工業団地をオープンさせた。

 このうち500エーカーが日本専用、250エーカーが韓国専用などとなっている。4月の訪日では企業向けセミナーを行い、投資を呼び掛けた。

 日本とインドは昨年9月の安倍晋三首相とモディ首相の首脳会談で、日本からインドへの直接投資と進出企業数を5年で倍増させる目標を打ち出した。ラジェ氏は「メーク・イン・インディア」キャンペーンを打ち出すモディ氏の与党、インド人民党(BJP)の州政権を率い目標実現に取り組んでいる。

 ニムラナ工業団地はすでに分譲地の8割に日系企業40社余りが進出しており、州は現在、誘致活動をギロットに拡大している。

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