【高論卓説】中国バブル崩壊　当局が株価下支えも負の連鎖止まらず　渡辺哲也 (1/3ページ)

　中国バブルが崩壊したもようだ。中国の場合、「自由主義計画経済」という非常に歪んだ経済構造を持っており、これがバブル崩壊を顕著化させない理由になっていたが、ついに限界が訪れたとみられる。６月中旬から３週間続いた株価の下落により、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の３割以上にあたる３兆ドル（約３７２兆円）以上が吹き飛び、その影響が今後顕在化すると思われるからだ。だぶついたバブルマネーのたどり着いた先が株式市場であり、株式市場の崩壊がすべての市場に波及する可能性が高い。

　中国の不動産市場はすでに限界に達していた。都市部の不動産利回りは２～２．５％前後、それに対して預金金利（３年物）３．２５％、借入金利（５年物）で５．４％という状況であり、不動産で運用するよりも預金の方が利回りが良く、借りた資金で投資すれば逆ザヤが出る状態になっていた。これでは不動産投資は進まない。

　また、実体経済の悪化にともない債券市場にも暗雲が立ち込めていた。国や役人が関与しているケースが大半の為、破綻させないだろうとされてきた債券のデフォルトを政府は容認した。これにより債券市場に存在した一種の「暗黙の保証」が否定されてしまった。これはシャドーバンキングや理財商品の市場にも大きな影響を与えた。存在しないと思われていたリスクが顕在化したわけだ。

そして、それは債券市場と不動産バブルを崩壊させる