ロボットで安全に「おもてなし」　政府、東京五輪へ運用ルール整備 (1/4ページ)

　自ら判断して動く自律移動型のロボットをめぐり、政府が２０１８年度をめどに運用ルールを整備する。ソフトバンクが６月２０日に一般向けに発売したヒト型ロボット「ペッパー」が想定以上の人気を集めるなど、消費者のロボットへの関心は高い。野放しともいえる状態を続ければ、本格的な普及とともに事故が発生する危険性も高まるからだ。２０年開催の東京五輪・パラリンピックでは、世界標準となるような運用ルールの下で、ロボットによる訪日外国人の「おもてなし」を実現することで、「ロボット大国」をアピールしたい考えだ。

　ペッパー販売絶好調

　ペッパーは税別で１９万８０００円の本体価格以外にも、アプリケーション（応用ソフト）などの利用に必要な基本プランが月額１万４８００円、修理費をカバーする保険パックが同９８００円と、それなりの費用がかかる。それでも６月２０日の初回分と７月３１日の２回目分は各１０００台がいずれも１分で完売し、販売は絶好調といっていい。

　想定を上回る引き合いの多さから、ソフトバンクの孫正義社長は「（量産体制を整え）少なくとも月産１０００台を目指す」と家庭への浸透に意欲を見せる。ペッパーの登場で「一家に１台のロボット」という時代は遠い未来ではなく、近い将来に迫ってきたとの見方もある。

政府はペッパーの人気ぶりを手放しで喜んではいない