環境省、地熱発電所の設置規制緩和　国立・国定公園で普及加速 (2/4ページ)

　一方、最も規制が厳しい「特別保護地区」では、地上と地下の両方で開発をこれまで通り禁止する。

　地熱発電は地下から高温の蒸気を取り出し、タービンを回して発電する仕組みだ。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないだけでなく、太陽光や風力のように天候で発電量が左右されることもない。発電コストも比較的安く、政府は「ベースロード電源」として重視する姿勢を示している。

　このほど決まったわが国の２０３０年度のエネルギーミックス（電源構成比率）では、現在５２万キロワットの設備容量を約３倍の１５５万キロワットまで拡大する目標を設定。「政府全体で知恵を出しながら（普及拡大に）取り組む」（宮沢洋一経済産業相）と開発を加速する構えだ。

　こうした追い風を受け、電源開発（Ｊパワー）などが秋田県湯沢市で出力４万２０００キロワットの地熱発電所を建て始めるなど、出力１万キロワット超の大型案件だけで全国２０カ所程度の新規計画が持ち上がっている。

国内の地熱資源量の約７割が開発できるように